国土交通省不動産・建設経済局建設業課より「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」（リーフレット）の紹介がありました。近年、原材料費や労務費等が上昇する中、賃上げ原資の確保には労務費の価格転嫁が重要とされており、令和５年11月29日には「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会）が公表されているところです。（一社）国警備業協会では、警備業者がコスト上昇分を警備料金に反映させることにより従業員の賃上げが実現できるよう、リーフレットを作成しました。tekiseitorihiki-leaflet-a4
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